【2025年最新】長期優良住宅の補助金・住宅ローン減税・税制優遇を解説
目次
長期優良住宅の建築を検討している人の中には、「建築費が高くなるのでは?」「どんな優遇制度があるの?」といった疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。確かに長期優良住宅は一般住宅と比べて初期費用が高くなる傾向がありますが、国はさまざまな支援制度を用意しており、これらを上手に活用することで負担を大幅に軽減できます。
本記事では、2025年最新の補助金制度から住宅ローン減税、固定資産税の軽減まで、長期優良住宅で受けられる優遇措置について詳しく解説します。この記事を読むことで、長期優良住宅の金銭的メリットを最大限に活用する方法が明確になり、賢い住宅購入の判断ができるようになるでしょう。
そもそも長期優良住宅とは?認定のメリットを解説
長期優良住宅は、単なる高性能住宅ではありません。国が定める厳格な基準をクリアし、将来にわたって安心して住み続けられることを公的に認められた住宅です。認定を受けることで、補助金の交付や住宅ローン減税の拡充、固定資産税の軽減期間延長など、多岐にわたる優遇措置を受けられます。
国は「つくっては壊す」スクラップ&ビルド型の社会から、「いいものをつくって、きちんと手入れをして長く大切に使う」ストック活用型の社会への転換を目指しています。2009年に創設されたこの制度は、日本の住宅寿命を延ばし、環境負荷を減らしながら、住む人の経済的負担も軽減することを目的としています。
まずこの章では、長期優良住宅の基本的な定義から認定基準まで、制度の全体像を分かりやすく解説します。後の章で詳しく説明する補助金制度や税制優遇の恩恵を最大限に受けるためにも、まずは長期優良住宅についての理解を深めていきましょう。
長期にわたり安心して住める国が認めた高性能住宅
長期優良住宅とは、法律上「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が、その構造および設備に講じられた優良な住宅」とされています。これは単に頑丈な家という意味ではなく、メンテナンスしやすく、省エネ性能も高く、将来の家族構成の変化にも対応できる柔軟性を持った住宅を指します。
日本の住宅の平均寿命は約30年といわれており、イギリスの77年、アメリカの55年と比較すると極めて短いのが現状です。この背景には、戦後の住宅不足を解消するために量を重視した住宅政策があり、質より量の時代が長く続いてきました。しかし現在は、良質な住宅を長く活用する「ストック型社会」への転換が求められています。
また、長期優良住宅の認定を受けることで得られる金銭的なメリットは実に多彩です。住宅ローン減税の控除額拡大、固定資産税の減税期間延長、登録免許税や不動産取得税の軽減、さらには最大160万円の補助金や住宅ローン金利の引き下げなど、トータルで数百万円規模の優遇を受けられる可能性があります。これらの優遇措置は、高品質な住宅の建築コストを実質的に引き下げ、将来の資産価値の維持にもつながる重要な要素となっています。
認定を受けるために満たすべき住宅性能の基準
長期優良住宅の認定を受けるためには、国土交通省が定める複数の技術基準をすべて満たす必要があります。新築の一戸建て住宅における認定基準は、耐震性や省エネルギー性など全部で8つの項目から構成されており、それぞれが住宅の長寿命化と快適性を両立させるために重要な役割を果たしています。
性能項目 | 認定基準の概要 |
劣化対策 | 劣化対策等級3相当 |
耐震性 | 耐震等級2以上(倒壊等防止)または免震建築物 |
省エネルギー性 | 断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上 |
維持管理・更新の容易性 | 維持管理対策等級3(専用配管) |
住戸面積 | 75㎡以上 |
居住環境 | 地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和を図ること |
災害配慮 | 災害発生のリスクのある地域においては、そのリスクの高さに応じて、所管行政庁が定めた措置を講じること |
維持保全計画 | 定期的な点検・補修に関する計画が策定されていること |
認定取得までの基本的な流れは、まず登録住宅性能評価機関で技術的な確認を受け、その後、所管行政庁へ認定申請を行います。具体的には、以下のステップを踏みます。
- 評価機関への確認申請
- 確認書の交付
- 行政庁への認定申請
- 審査・認定
- 認定通知書の交付
- 着工
重要な点は、必ず着工前に申請を完了させる必要があることです。多くの場合、これらの手続きは住宅メーカーや工務店が代行してくれるため、信頼できる事業者選びが円滑な認定取得の鍵となります。
【2025年最新】長期優良住宅で受けられる補助金制度
長期優良住宅の建築には一般住宅よりも費用がかかりますが、その負担を軽減するために国はさまざまな補助金制度を設けています。これらの補助金は返済不要で、条件を満たせば最大160万円もの支援を受けることが可能です。
2025年現在、主な補助金制度は「子育てグリーン住宅支援事業」と「ZEH支援事業」の2つがあります。それぞれ対象者や支給条件、補助金額が異なるため、自分がどの制度を利用できるのかを事前に確認することが重要です。
これらの補助金を活用することで、高性能な長期優良住宅を実質的にお得な価格で建てることができます。以下では、各制度の詳細について、対象者の条件から補助金額まで具体的に解説していきます。
子育て世帯などを支援する「子育てグリーン住宅支援事業」
「子育てグリーン住宅支援事業」は、物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯を中心に省エネ投資を支援し、2050年のカーボンニュートラル実現を目指すために創設された制度です。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、子育て世帯や若い世代の夫婦などを対象に、ZEH基準を超える省エネ住宅の新築や省エネリフォームにかかる費用の一部支援します。
対象となる「子育て世帯」とは、申請時点において18歳未満の子を有する世帯を指します。一方、「若者夫婦世帯」は、申請時点において夫婦であり、いずれかが39歳以下の世帯が該当します。ただし、2025年3月末までに建築着工する場合は、2023年4月1日時点での年齢で判断されることに注意が必要です。
対象住宅 | 補助額 |
GX志向型住宅 | 160万円/戸 |
長期優良住宅 | 80万円/戸(建て替えの場合100万円/戸) |
ZEH住宅 | 40万円/戸(建て替えの場合60万円/戸) |
特に注目すべきは、2025年度では、対象が子育て世帯・若者夫婦世帯に限定されず、すべての世帯が支援対象になり、幅広い利用が可能となった点です。GX志向型住宅の基準を満たせば、年齢や世帯構成に関わらず最大160万円の補助を受けることができます。
申請にあたっては、2024年11月22日以降に基礎工事より後の工程に着手した住宅が対象となり、手続きは住宅事業者が代行します。より詳細な情報は「子育てグリーン住宅支援事業」の公式サイトで確認できます。
省エネ住宅の普及を目的とした「ZEH支援事業」
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業は、エネルギー消費量を実質ゼロにする高い省エネ性能を持つ住宅の普及を目的とした補助金制度です。子育てグリーン住宅支援事業の対象とならない世帯でも、ZEHの基準を満たせば補助金を受給できるチャンスがあります。
ただし、重要な注意点として、子育てグリーン住宅支援事業とZEH支援事業の併用はできません。どちらか一方を選択する必要があるため、自身の状況に応じて最適な制度を選ぶことが大切です。
ZEH支援事業の補助金額は以下の通りです。
- ZEH:1戸あたり55万円
- ZEH+:1戸あたり90万円
ZEH+は、通常のZEHよりもさらに高性能な設備の導入が求められます。具体的には、断熱等級6以上の性能や、電気自動車への充電設備、蓄電システムなどの再生可能エネルギー対応設備の設置が必要となります。これらの追加投資により、より大きな補助金額を受けることが可能です。
参考:ZEH Web|2025年の経済産業省と環境省のZEH補助金について
長期優良住宅の減税メリット!5つの税制優遇を解説
長期優良住宅を取得する最大のメリットの一つが、充実した税制優遇措置です。住宅ローン減税における借入限度額の拡大をはじめ、所得税の特別控除、登録免許税・不動産取得税・固定資産税の軽減など、5つの税金で優遇を受けることができます。
これらの減税措置は、住宅取得時の初期費用だけでなく、入居後の税負担も大幅に軽減します。一般住宅と比較して数百万円規模の差が生まれることもあり、長期優良住宅の建築コスト増を十分にカバーできる可能性があります。
特に住宅ローン減税では、2025年入居の場合、一般住宅では受けられない、あるいは大幅に制限される控除を、長期優良住宅なら最大限活用できます。以下、それぞれの税制優遇について詳しく見ていきましょう。
【住宅ローン減税】控除の借入限度額が4,500万円に拡大
住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)は、年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税や住民税から最大13年間控除する制度です。長期優良住宅の最大の税制メリットは、この控除対象となる借入限度額が一般住宅よりも大幅に拡大されることにあります。
住宅の種類 | 2025年入居の借入限度額 | 控除期間 |
認定長期優良住宅 | 4,500万円(子育て世帯等※は5,000万円) | 13年 |
ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円(子育て世帯等※は4,500万円) | 13年 |
省エネ基準適合住宅 | 3,000万円(子育て世帯等※は4,000万円) | 13年 |
その他の住宅 | 0円(2023年までの建築確認で2,000万円) | 10年 |
※子育て世帯等:「19歳未満の子を有する世帯」または「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」
たとえば、4,000万円の住宅ローンを組んだ場合、長期優良住宅なら全額が控除対象となりますが、省エネ基準適合住宅では3,000万円までしか対象になりません。この差額1,000万円分の控除機会を失うことになり、13年間で最大91万円もの差が生じる可能性があります。制度の詳細は、以下の参考ページで確認できます。
【所得税】自己資金での購入時に適用される投資型減税
住宅ローンを利用せず、自己資金(現金)で長期優良住宅を取得する人のために、投資型減税という特別な所得税控除制度が用意されています。この制度により、住宅ローンの有無に関わらず、税制優遇を受けることが可能です。
控除額は、性能強化費用相当額として国が定めた金額(上限650万円)の10%で、最大65万円がその年の所得税から控除されます。控除しきれない場合は、翌年の所得税からも控除できるため、確実に優遇を受けることができます。
計算式は以下の通りです。
性能強化費用相当額 = 45,300円 × 延床面積(上限650万円) 控除額 = 性能強化費用相当額 × 10%
重要な注意点として、この投資型減税は住宅ローン減税との選択制となっており、両方を同時に利用することはできません。どちらがお得になるかは、借入額や所得の状況によって異なるため、事前にシミュレーションすることをおすすめします。
参考:ZEH Web|2025年の経済産業省と環境省のZEH補助金について
【不動産関連税】取得時から入居後までの税負担を軽減
住宅を取得すると、さまざまな不動産関連の税金が発生します。長期優良住宅は、取得時にかかる「不動産取得税」「登録免許税」、そして毎年支払う「固定資産税」のすべてで優遇措置を受けることができます。
不動産取得税と登録免許税は住宅取得時に一度だけ支払う税金ですが、固定資産税は保有している限り毎年かかる税金です。長期優良住宅の認定を受けることで、これらすべての税負担が軽減され、トータルで大きな節税効果を得られます。
特に固定資産税の軽減期間延長は、長期にわたって家計を助ける重要な優遇措置となっています。次の項目で、それぞれの税金の軽減内容を詳しく解説します。
住宅取得時の税負担を大きく左右する不動産取得税と登録免許税において、長期優良住宅は一般住宅よりも手厚い優遇を受けることができます。
税の種類 | 優遇内容(長期優良住宅) | 一般住宅との比較 | 適用期限 |
不動産取得税 | 課税評価額から1,300万円を控除 | 一般住宅より100万円控除額が多い | 2026年3月31日までに新築 |
登録免許税(保存登記) | 税率0.1% | 一般住宅(0.15%)より低い | 2027年3月31日までに取得 |
登録免許税(移転登記・戸建) | 税率0.2% | 一般住宅(0.3%)より低い | 2027年3月31日までに取得 |
不動産取得税では、課税標準額から控除できる金額が100万円多くなります。たとえば、評価額3,000万円の住宅の場合、一般住宅なら(3,000万円-1,200万円)×4%=72万円の税額となりますが、長期優良住宅なら(3,000万円-1,300万円)×4%=68万円となり、4万円の節税効果があります。
登録免許税においても、保存登記で0.05%、移転登記で0.1%の税率軽減を受けられます。評価額が高い住宅ほど、この差額は大きくなるため、高額物件を取得する際には特に有利となります。
毎年支払う固定資産税において、長期優良住宅は減税期間が大幅に延長される優遇を受けられます。新築住宅は一定期間、固定資産税が2分の1に減額される制度がありますが、長期優良住宅はその期間が一般住宅よりも長くなります。
住宅の種類 | 減額期間(戸建て) | 減額期間(マンション) | 適用期限 |
長期優良住宅 | 当初5年間 | 当初7年間 | 2026年3月31日までに新築 |
一般住宅 | 当初3年間 | 当初5年間 | 2026年3月31日までに新築 |
戸建ての場合、一般住宅では3年間しか受けられない半額措置が、長期優良住宅なら5年間に延長されます。仮に年間の固定資産税額が20万円の住宅なら、4年目と5年目で合計20万円(10万円×2年)の追加節税効果が得られることになります。
この減税期間の延長により、入居後の数年間の住居費負担を大きく抑えることができ、住宅ローンの返済が重なる時期の家計を支える重要な制度となっています。
税金以外もお得!長期優良住宅の優遇措置
長期優良住宅の魅力は、補助金や税金の軽減だけにとどまりません。住宅ローンの金利優遇、地震保険料の割引、住宅取得資金贈与の非課税措置など、さまざまな金銭的メリットが用意されています。
これらの優遇措置は、それぞれ単独でも大きな効果がありますが、組み合わせることでさらに大きな恩恵を受けることができます。特に住宅ローンの金利優遇は、長期間にわたる返済総額に大きく影響するため、見逃せないポイントです。
また、地震大国である日本において、地震保険料の割引は家計の長期的な負担軽減につながります。以下、それぞれの優遇措置について詳しく解説していきます。
【フラット35】Sによる住宅ローン金利の引き下げ
全期間固定金利型の住宅ローン【フラット35】には、質の高い住宅を取得する場合に金利が引き下げられる【フラット35】Sという特別な制度があります。長期優良住宅は、この制度において最も有利な条件で借り入れることができます。
長期優良住宅は【フラット35】Sの「金利Aプラン」の対象となり、当初5年間、年-0.5%もの金利引き下げの優遇を受けることができます。
さらに魅力的なのは、「維持保全型」などの他のメニューと組み合わせることで、金利優遇の幅をさらに広げられる点です。長期優良住宅は定期的なメンテナンスが義務付けられているため、この「維持保全型」の条件も満たしやすく、追加の金利引き下げを受けやすい仕組みになっています。
参考:住宅金融支援機構|家族構成と建て方に合わせた組合せで金利を引下げ!
地震保険料の割引制度
長期優良住宅は、認定基準の一つとして高い耐震性能が求められるため、地震保険料において大幅な割引を受けることができます。日本は地震が多い国であり、地震保険は住宅を守る重要な備えですが、その保険料負担は決して軽くありません。
適用される割引は以下の通りです。
- 耐震等級2の場合:30%割引
- 耐震等級3の場合:50%割引
- 免震建築物の場合:50%割引
長期優良住宅の多くは耐震等級2以上を満たしているため、最低でも30%、最大で50%もの保険料割引を受けられます。年間の地震保険料が5万円の場合、耐震等級3なら年間2.5万円の節約となり、30年間では75万円もの差額が生じます。
割引の適用を受けるためには、長期優良住宅の認定通知書など、耐震性能を証明する書類を保険会社に提出する必要があります。建築時に受け取った書類は大切に保管しておきましょう。
住宅取得資金贈与の非課税措置
父母や祖父母などの直系尊属から住宅購入のための資金援助を受ける際、通常は贈与税がかかりますが、住宅取得資金贈与の非課税措置により、一定額まで贈与税が免除されます。長期優良住宅は「質の高い住宅」として認められ、この非課税限度額が大幅に拡大されます。
具体的な非課税限度額は、以下の通りです。
- 長期優良住宅:1,000万円
- 一般住宅:500万円
つまり、長期優良住宅なら一般住宅の2倍の金額まで、贈与税を払わずに資金援助を受けることができます。仮に1,000万円の援助を受けた場合、一般住宅では500万円分に贈与税がかかりますが、長期優良住宅なら全額非課税となり、約150万円の節税効果があります。
この制度は2026年12月31日までの贈与に適用されるため、住宅購入を検討している方は期限内に計画を進めることが重要です。親族からの資金援助を予定している場合は、長期優良住宅を選択することで、より多くの支援を無税で受けることができます。
【鳥取・島根】で注文住宅を建てるならトコスホームへ
長期優良住宅は、充実した補助金制度や税制優遇により、初期費用の負担を大幅に軽減しながら、高性能で快適な住まいを実現できる選択肢です。2025年最新の制度では、子育てグリーン住宅支援事業で最大160万円の補助金、住宅ローン減税で最大409.5万円の控除、さらに固定資産税の減税期間延長など、トータルで数百万円規模のメリットを享受できます。
これらの優遇制度を最大限に活用するためには、制度に精通し、確実な申請サポートができる住宅会社選びが重要です。特に山陰地域の気候風土を熟知し、地域に根ざした家づくりができるパートナーが理想的でしょう。
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