「高性能な省エネ住宅を建てたいけれど、補助金はどうなっているの？」とお考えではありませんか。2025年度にスタートした「子育てグリーン住宅支援事業」のGX志向型住宅向け補助金は、最大160万円という高額な支援が注目を集めました。しかし、この制度は2025年7月時点で予算上限に達し、わずか4カ月弱で受付を終了しています。現在は次期制度の開始を待つ状況となっており、これから家づくりを計画される方は、2026年春頃に開始予定の新制度を視野に入れる必要があります。

この記事では、2026年度から始まる見込みの新制度「みらいエコ住宅2026」について、補助金額の変更点や申請条件、スケジュールなど、最新の情報をわかりやすく解説します。特に鳥取県で住宅建築をご検討の方に役立つ地域特有のポイントもご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

GX志向型住宅とは？次世代の省エネ基準

GX（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて日本政府が推進する、最高レベルの環境性能を持つ住宅です。従来のZEH基準を大きく上回る省エネ性能を実現し、年間のエネルギー収支をゼロ以上にすることを目指しています。

この住宅は単に環境に優しいだけでなく、高い断熱性能により夏は涼しく冬は暖かい快適な住環境を提供し、光熱費の大幅な削減という経済的メリットも実現します。太陽光発電などの創エネ設備と高効率な省エネ設備を組み合わせることで、エネルギーの自給自足を可能にしています。

2025年度は500億円規模の予算が確保され、約3万戸分の補助金枠が用意されました。しかし、予想を上回る申請により7月時点で予算上限に達し、受付を終了しています。これから家づくりを始める方は、2026年春頃に開始が予想される次期制度「みらいエコ住宅2026」（2025年度補正予算案）をターゲットにして計画を進める必要があるでしょう。

参考：子育てグリーン住宅支援事業｜予算に対する補助金申請額の割合（新築）

参考：経済産業省｜住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定されました

新制度「みらいエコ住宅2026」で補助金は110万円へ

2025年11月の報道によると、次期制度「みらいエコ住宅2026」では、GX志向型住宅への補助額が従来の160万円から110万円に引き下げられる見通しです。ただし、寒冷地など気候条件の厳しい1～4地域については、125万円の補助が適用される可能性があります。

補助額は減少しますが、対象戸数は前回の約3万戸から約6万戸へと倍増する見込みです。前回のような「早期終了」のリスクが緩和され、より多くの方が制度を活用できる機会が広がったといえます。予算規模は750億円（2025年度補正予算案）が計上されており、制度自体は継続・拡大傾向にあることがわかります。

参考：日本経済新聞｜26年度「超省エネ住宅」補助、1戸110万円に下げ　対象住宅数は倍増

他の省エネ住宅（ZEH・長期優良）との違い

新制度では、GX志向型住宅以外にも、長期優良住宅やZEH水準住宅に対する補助金が設けられています。

高性能住宅の補助金額比較

住宅タイプ	基本補助金額	建替え時の補助金額
GX志向型住宅	110万円/戸（全世帯）	110万円/戸（全世帯）
長期優良住宅	75万円/戸（子育て・若者夫婦限定）	95万円/戸（子育て・若者夫婦限定）
ZEH水準住宅	35万円（子育て・若者夫婦限定）	55万円（子育て・若者夫婦限定）

参考：国土交通省｜みらいエコ住宅2026事業（Мｅ住宅2026）の概要

GX志向型住宅は、ZEHや長期優良住宅よりも上位に位置づけられる「最高水準」であり、補助額も最も高く設定されています。

子育て世帯以外も対象！全世帯が申請可能

GX志向型住宅の補助金制度の大きな特徴は、世帯制限がないことです。従来の制度では以下のような制限がありました。

子育て世帯：申請時点で18歳未満の子どもを有する世帯
若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

しかし、GX志向型住宅では年齢や家族構成に関わらず、すべての世帯が補助金の対象となります。単身世帯、高齢者世帯、子どものいない夫婦世帯など、幅広い層がカーボンニュートラルに貢献する高性能住宅を建築できるようになりました。

この制度設計により、より多くの人々が環境に配慮した住宅を選択しやすくなり、2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みが加速することが期待されています。

太陽光・蓄電池の要件は継続の可能性大

新制度で補助額が減額されても、GX志向型住宅の認定要件（太陽光発電や高断熱など）は維持される見込みです。一次エネルギー消費量の削減率100%以上を達成するには、太陽光発電システムの導入がほぼ必須となります。

蓄電池への追加補助制度も引き続き重要です。2025年度の制度では、蓄電池設置費用の3分の1以内で「DRに対応したリソース導入拡大支援事業」による追加補助が受けられました。新制度でも同様の枠組みが用意される可能性が高く、太陽光発電と蓄電池をセットで導入することで、より大きな経済的メリットが得られるでしょう。

また、自治体独自の補助金（国費を含まないもの）との併用メリットも、引き続き重要な検討ポイントとなります。

GX志向型住宅の認定に必要な4つの要件

GX志向型住宅として認定され、補助金を受け取るためには、厳格な性能要件をクリアする必要があります。

断熱等性能等級6以上
再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量削減率35%以上
再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量削減率100%以上
HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）の導入

新制度でも基本的にこれらの要件は維持される見込みですが、最新の公募要領で微調整が入る可能性があるため、必ず最新情報を確認しましょう。

断熱等性能等級6以上の基準

GX志向型住宅の認定には、住宅の断熱性能を示す「断熱等性能等級」が6以上であることが必須です。等級6は、現行の省エネ基準（等級4や5）を上回る水準であり、HEAT20 G2グレードに相当すると言われています。断熱性能が高い住宅は、外気の影響を受けにくく、冷暖房エネルギーの消費を大幅に抑えることができます。

以下の表で、断熱等性能等級1から7までの性能差を説明します。

断熱等性能等級の比較

等級	断熱性能レベル	技術基準	特徴・適用時期
等級7	最高水準の断熱性能	HEAT20 G3相当	・2022年10月創設の最上位等級・エネルギー消費がほぼゼロに近い住宅向け
等級6	極めて優れた断熱性能	HEAT20 G2相当 UA値：地域別に0.28～0.46以下	・2022年10月創設・GX志向型住宅の必須条件・夏涼しく冬暖かい快適な住環境を実現
等級5	優れた断熱性能	ZEH基準に適合	・2022年4月創設・ZEH基準に適合するレベル
等級4	標準的な断熱性能	平成28年省エネ基準	・現在の新築住宅の標準・2025年4月より全新築で義務化予定
等級3	低い断熱性能	平成11年省エネ基準	・20年以上前の基準・改修が推奨されるレベル
等級2	非常に低い断熱性能	平成4年省エネ基準	・30年以上前の基準・断熱効果は限定的
等級1	断熱性能なし	等級2未満	・断熱対策がほぼ施されていない状態

断熱等性能等級6を実現するためには、「UA値（外皮平均熱貫流率）」が0.46～0.28W/(㎡・K)以下（地域により異なる）であることが求められます。これは、高性能な断熱材の使用、Low-Eトリプルガラスの採用、ダブル断熱工法などが具体的な仕様として考えられます。これにより、夏は涼しく冬は暖かい快適な住環境を維持しながら、光熱費の大幅な削減が期待できます。

一次エネルギー消費量削減率35％以上（再エネ除く）

GX志向型住宅の要件には、太陽光発電などの再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率が35%以上であることが含まれます。これは、住宅の「冷暖房、給湯、換気、照明」など、創エネ設備以外の純粋な省エネ性能を評価するものです。

具体的には、「設計一次エネルギー消費量（BEI値）」を基準値の0.65以下に達成する必要があります。これを満たすために、以下のような高効率設備を導入することが有効です。

高効率エアコン：APF値0以上の機種
高効率給湯器：エコキュートなどの省エネ型給湯器
全館LED照明：すべての照明をLED化

これらの対策によって、冷暖房や給湯、換気、照明の4分野におけるエネルギー消費を総合的に削減し、高い省エネ性能を実現することが求められます。

一次エネルギー消費量削減率100％以上（再エネ含む）

GX志向型住宅では、再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率が100%以上、つまり、年間のエネルギー収支が実質ゼロ以上になることも原則条件です。これは、ZEHの基準に相当し、住宅で使用するエネルギーのすべてを、太陽光発電などで創ったエネルギーで賄えることを意味しています。

この目標を達成するためには、太陽光パネルの設置が不可欠です。太陽光パネルの必要容量は、住宅の規模や家族構成、ライフスタイルによって異なりますが、年間のエネルギー消費量をカバーできるだけの設置面積を確保する必要があります。

ただし、寒冷地や多雪地域、都市部の狭小地など、日照条件が十分に得られない場所では、削減率が75%以上でも認定されるなどの要件緩和措置が設けられています。このような場合でも、高断熱化や高効率設備を導入することで、太陽光パネルなしでもGX志向型住宅の認定を受けることが可能なケースもあります。

HEMS導入の必要性

GX志向型住宅の補助金を受け取るには、HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）の導入が不可欠です。HEMSは、家庭内のエネルギー消費を可視化し、家電や設備機器をネットワークで接続・制御することで、エネルギーの効率的な利用を可能にするシステムです。

HEMSを導入することで、太陽光発電の発電量や蓄電池の充放電状況、エコキュートやエアコンの消費電力量などをリアルタイムで把握できます。たとえば、発電量の多い昼間に蓄電池へ充電し、電力需要のピーク時や夜間にその電力を放電することで、電気代の節約やエネルギーの自家消費率を向上させることができます。

HEMS機器は、「ECHONET Lite AIF仕様」に対応した認定済みコントローラーの設置が求められます。HEMSの導入は、太陽光発電設備がなくてもGX志向型住宅の認定と補助金を受けるために必須の要件となります。

2026年新制度の申請スケジュールと準備

新制度「みらいエコ住宅2026」は、2025年11月28日以降に対象工事（基礎工事など）に着手した物件が対象となる見込みです。実際の受付開始は2026年3月～4月頃が予想されますが、申請開始前でも「予約」や「証明書」の準備が必要になる可能性があります。

参考：国土交通省｜みらいエコ住宅2026事業（Мｅ住宅2026）の概要

登録事業者での建築が必須条件

補助金の申請は、事務局に登録された建築事業者（旧GX建築事業者のような登録枠）を通して行う必要があります。一般消費者が直接申請することはできません。

契約予定の工務店やハウスメーカーが、新制度「みらいエコ住宅2026」の登録事業者であるか（または登録予定か）を必ず事前に確認しましょう。登録事業者でない場合、どんなに高性能な住宅を建てても補助金を受け取ることができません。

着工日や対象エリアに関する注意点

最大の落とし穴は「着工日の制限」です。新制度の対象となるのは「2025年11月28日以降」に対象工事に着手した物件であり、それより前に着工すると対象外になるリスクがあります。契約日と着工日は異なるため、実際の工事開始日が要件を満たしているか、施工業者と必ず確認しましょう。

また、以下のような「対象外エリア」についても注意が必要です。

土砂災害特別警戒区域に立地する住宅
災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域または地すべり防止区域と重複）に立地する住宅
市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域または浸水想定区域（浸水想定高さ3m以上）に立地する住宅

建築予定地がこれらの区域に該当するかは、各自治体のハザードマップ等で事前に確認できます。

鳥取県でGX志向型住宅を建てる際のポイント

鳥取県の気候特性を考慮したGX志向型住宅の建築には、地域に適した設計と工夫が必要です。ここでは、鳥取県特有の条件下でGX志向型住宅を実現するためのポイントを解説します。

鳥取市の地域区分とUA値基準

鳥取市は国の地域区分で「6地域」に該当し、断熱等性能等級6を達成するためのUA値基準は0.46W/(㎡・K)以下となっています。これは比較的温暖な地域の基準ですが、日本海側特有の気候を考慮した設計が必要です。

鳥取県内の主要地域の区分は以下のとおりです。

4地域（UA値0.34）：若桜町、日南町、日野町
5地域（UA値0.46）：倉吉市、智頭町、八頭町など
6地域（UA値0.46）：鳥取市、米子市、境港市など

冬は日本海からの季節風により寒さが厳しく、夏は高温多湿となる鳥取の気候では、単にUA値をクリアするだけでなく、結露対策や湿度管理も重要な設計要素となります。

新制度では地域区分で補助額が変わるため、山間部の4地域（若桜町、日南町、日野町）は補助額が125万円に増額される可能性があります。ただし、県内の多くのエリアは6地域に該当し、補助額110万円の対象となることを理解しておきましょう。

地域特性に合わせた断熱設計

鳥取の気候特性である「冬の厳しい冷え込み」と「夏の蒸し暑さ」の両方に対応するためには、次のような断熱仕様が効果的です。

外壁には高性能グラスウール24K相当以上の断熱材を120mm以上使用し、屋根断熱は300mm以上を確保することで、UA値0.46以下を達成できます。窓は樹脂サッシにLow-E複層ガラス（できればトリプルガラス）を採用し、日射遮蔽と断熱性能を両立させることが重要です。

年間を通じた快適性の向上により、夏の冷房費は約40％、冬の暖房費は約50％の削減が見込まれます。4人家族の一般的な住宅では、年間で10～15万円程度の光熱費削減効果が期待できるでしょう。

太陽光なしでの認定可能性

鳥取県の一部地域では、多雪地域として一次エネルギー消費量削減率の緩和措置が適用される可能性があります。通常は100％以上の削減が必要ですが、緩和地域では75％以上でGX志向型住宅の認定を受けられます。

若桜町のような山間部や、冬季の積雪が多い地域では、太陽光パネルの設置が困難な場合があります。このような地域では、高断熱化をさらに進めて断熱等性能等級7相当（UA値0.34以下）を達成し、高効率設備を徹底的に導入することで、太陽光発電なしでも75％の削減率をクリアできる可能性があります。地中熱ヒートポンプや薪ストーブなど、地域特性を活かした再生可能エネルギーの活用も検討する価値があるでしょう。